人事部長
野々山 清 氏

新しい社会の姿を生み出すことで価値を発揮する

NTTデータ経営研究所の特徴について、野々山氏は「大きく3つ挙げられます」と語る。

まずは「社会性の高いテーマに取り組んでいる」点だ。同社はミッションとして「新しい社会を構想する」ことを掲げており、政策立案や実証実験といった社会インフラ構築に関わるプロジェクトを数多く手掛けている。「社会を変える、あるいは新しい社会を作るようなプロジェクトに関わることができるのは、仕事の面白さにもつながっていますね」と野々山氏は言う。

2つめは、「ソリューションの提供領域が幅広い」ことだ。戦略系コンサルティングファームでは民間企業を中心顧客としているところが多いが、同社の場合、事業会社や金融機関のみならず、中央省庁や地方自治体に至るまで、特定のインダストリーに偏ることなく、そして多岐に亘る業務を対象に展開している。

さらに3つめは、「上流のコンサルティング領域に特化している」点。NTTデータのグループ企業ということで誤解されがちだが、同社ではシステム開発は行っていない。案件のほぼ全てが経営改革、事業戦略立案、新規事業開発、IT活用戦略立案といった超上流工程のもの。システム導入につながるコンサルティングは全体の1割程度だ。「SIまでやっているコンサル会社は、最終的にはシステムにつなげて売上をあげることになる。その点、当社は何のしがらみにもとらわれることなく、ベストのソリューションを中立的に考えてお客様に提案できます」と野々山氏は言う。

NTTデータとの関係についても、「親会社というよりクライアントやビジネスパートナーといったイメージ」と野々山氏は強調する。NTTデータの新規事業企画支援なども手掛けており、逆にNTTデータ経営研究所がなんらかのコンサルティングサービスを打ち出していく際に、NTTデータの持つチャネルを活用するケースもある。

「経営の自由度も高いですね。仮に当社の利益が10％上がったとしても、残念ながらNTTデータグループ全体の利益に対するインパクトは小さい。したがって、当社の価値の出し方は、そういうことよりむしろ、新しい社会の姿を作り出すことに貢献してプレゼンスを向上させたり、新市場を開拓したりすることにあります」と野々山氏。

自由度の高さがソリューション領域の拡大につながる

最近、時に増えている案件は医療・環境関連。医療分野なら例えば、国や自治体と一緒になって地域の病院連携の政策・制度を作り上げる、といったものが挙げられる。環境分野では、環境系設備を作っている製造業が新興国に進出する際に、調査から事業企画、さらには実際に現地でビジネスを実行するまでを支援する、といった案件が目立つ。さらにはソーシャルメディアマーケティング関連や、脳科学を産業分野に応用するためのニューロコンサルティングなども引き合いが多い。

「当社では1人ひとりのコンサルタントが日々の活動の中で様々なネタを探すことに意欲的に取り組んでいて、見つけてきたネタについて『やってはダメ』という制約が少ない。こうした自由度の高さがソリューション領域を広げることにつながっていると思います」と野々山氏は語る。

クロスカルチャーな風土の中、中長期的に成長を目指せる

企業文化も独特だ。際立っているのが「クロスカルチャー」な風土であるということ。同社では約200名の社員の8割が中途入社。しかもコンサルティングファームからの転職者は3分の１ほどで、残りはコンサルティング未経験者だ。SIer、金融、メーカー、官公庁など、出身業界は多岐にわたる。多様なバックグラウンドを持つ人材が、互いの強みを活かしながら価値を生み出しているのが当社のコアコンピタンスといえる。NTTデータからの人材は、30歳前後の若手が15名ほど、コンサルティングを学ぶために公募で手を挙げて送り込まれている程度だ。

実力主義でありながら、中長期的な視点でキャリアを築いていけるのも大きな特徴。外資系コンサルティングファームなどでは、一定の年数で次の職階に上がれないと後のキャリアが描けない「Up or Out」の制度を取るところも多いが、同社はそうではない。

「コンサルティングファームでよくあるのが、プロジェクトマネージャーとしてはいいが、仕事を取ってくるのが苦手でシニアマネージャーには上がれないというケース。こうした場合、『Up or Out』の文化ではNGですが、当社ではマネージャーとしての能力が一流であるなら貴重な人材として処遇します」と野々山氏。こうした風土から離職率もコンサルティング業界の中では低い水準に留まっている。

何より「自律的に成長して移行する意欲」を求める

「コンサルティングファームは人が全て。常に良い人材を採り続けないと会社がしぼんでしまう」と語る野々山氏。それだけに同社の人材採用意欲は旺盛だ。

地頭の良さや発想力、タフさ、コミュニケーション能力など、一般的にコンサルタントに求められる能力は様々だが、それらはある意味、持っていて当たり前。同社が人材に何より強く求めるのは、「自律的に成長していこうとする意欲」だ。先の野々山氏の言葉にあるとおり、同社では「これをやってはいけない」というしばりはない。それだけに「自分はこういうことがしたい」という意思を強く持ち、成長するためにどうすればいいかを自ら考えることが求められる。

「競合の、特に外資系のコンサルティングファームの中には、グローバルな仕組みや方針がかっちりと定まっていて、自由に動けないところもある。組織もインダストリーやファンクションで細かく切られており、『あなたはこの業界のこのテーマをやりなさい』と決められるケースも珍しくありません。
そうしたある意味お膳立てされた環境の中で、限られたテーマを深くやりたい、という人もいるかもしれませんが、当社はそういう方には向きません。むしろ、そういうところからはみ出して、クライアントのために必要なことは全てやりたい、市場に新しいバリューを生み出すことに挑戦したい、という人に来てほしい」と野々山氏は語る。

必要となる経験・スキルについては様々だが、これも前述のとおり、同社では中途採用の3分の2がコンサルティングファーム以外の出身者であり、コンサルティング経験は必須ではない。ただし、「中途採用であるからには、当然、何か『これ』という強みは持っていてほしい」と野々山氏。特にIT系の人材については、「コンサルティングファーム以外からの中途採用者で一番多いのがSIer出身者。経営改革や社会インフラ構築などはITなしにはできない。ITの見識を持っていることは大きな強みになります」と期待を寄せる。

多数のプロジェクトをこなすことで引き出しが広がる

コンサルティング業界未経験の中途人材も多いことから、1年目にはコンサルティングの基礎知識を養成する研修を実施。ロジカルシンキング、リサーチ、プレゼンテーション、アンケート、インタビュー、ライティングといった、どんなプロジェクトをやるにも不可欠なスキルを磨いていける。研修は平日の夜もしくは土曜日に行われることが多く、eラーニングでも学ぶことが可能だ。
「ただし、あくまでそれは基礎知識。その知識をプロジェクトで活用することで、飛躍的に伸びていきます」と野々山氏は言う。

また、同社では1人のコンサルタントが受け持つプロジェクトの数が多いことも特徴で、この点もコンサルタントとしての成長に直結する。システム導入の案件では1件あたり１〜2年担当するケースも珍しくないが、同社ではSIは扱わないため、プロジェクトの大半が3〜4ヶ月の比較的短期間のもの。しかも、同時進行で2本、3本と掛け持ちすることが当たり前なので、ほとんどのコンサルタントが1年で10本程度の案件は経験する。
「様々なケースをこなすことで、コンサルタントとしての引き出しが広がり、クライアントに対して価値を提供するための貴重な財産となります。」と野々山氏は指摘する。

「コンサルティング経験者で、上流の仕事にフォーカスしていきたい、あるいはもっと自由度の高い仕事がしたいという方には、当社はベストな環境だと思います。また、コンサルティング未経験者の方にとっても、これまで数多くの未経験者を採用していることからも、ポテンシャルを活かし、存分に活躍できる土壌があることはおわかりいただけるでしょう」と力強く語る野々山氏。こうした点に魅力を感じる人は、ぜひとも挑戦してみてはいかがだろうか。