緊急事態宣言が解除されたものの、まだまだ予断を許さない新型コロナウイルス。
全面的に出社OKとするのか、しばらくは様子を見るか、このままリモートワークを主とするのか、手探り状態の企業も多いのではないかと思います。
今回は「ビフォーコロナ」と比較してこのリモートワークの割合がどう変化していくかを予想していきたいと思います。
(1) ビフォーコロナのリモートワーク率実情
新型コロナウイルスが流行する前、リモートワークを導入していた企業はどれくらいだったでしょうか。
まず前提としてリモートワークにも種類があります。
こちら拙著からの抜粋になりますが
- フルリモートOK
- 週1、2回リモートOK
- 月で何回かはOK
の3つに分かれます。
結論だけ記載すると、遡ると数年前の場合にはそもそもリモートワークを「許可していない」企業が99.9％でした。
コロナが流行する直前であっても、(a)が弊社クライアントでも片手で数えられるぐらい、(b) (c)であっても数％のレベルでした。
つまり「リモートワーク」という制度を設けている企業自体が1割弱程度だったということです。
ではアフターコロナではどう変化していくのでしょうか。
(2) アフターコロナのリモートワーク率予想
「完全リモートワークとするため借りていたビルの契約を解除した」というようなニュースを私も何度か拝見しましたが、確かに(a)のようなフルリモートOKとなる企業も増えていくことでしょう。ただし、増えるといっても1，2％の話だと私は思っています。
企業としては、規模もそこまで大きくなく(いわゆるベンチャー企業で社員数も数十名まで)、インフラも完全クラウドかつセキュリティ等の対策も万全、というような企業に限られると思います。
なぜなら、このコロナ禍において半強制的に完全リモートワークを実施した企業も多く、だからこそ課題が見えた企業もあるでしょうし、むしろ「完全リモートワークでは厳しい」と感じた経営者も実は多いはずだからです。
少なくても皆様がご存じの大企業レベルで完全リモートワークを恒常的に続ける、と決断する企業はそれこそ多めに見積もっても片手レベルなのではないかと思っています。
一方 (b)(c)、つまり「部分的にリモートワークOK」に関しては確実に増えます。
予想としては今回リモートワークを実施した企業の少なくても半分は、何かしらの条件を付けてのリモートワークを可にすると思っています。
- リモートワーク出来る体制は維持する
- 常時リモートワークではなくルールはもうける
ということです。
コロナに関しても第二波がいつ来るか分かりませんし、コロナだけでなく、今後似たような状況になる可能性を考慮しない経営者はいません。
これは今までいくら現場が訴えても出来なかった制度改革が(不幸中の幸いにですが)進む良い波だと思っています。
(3) まとめ
もちろん、今後コロナの影響が収束すればするほど、徐々に前のような勤務体制に戻る企業もあるはずです。
ただ、経営者の中にも「リモートワークだからこそ良かったこと」を確実に何かは感じているはずですし、「周囲の企業がやっている/許可しているのにうちだけがやらないというのは大丈夫か？」という世間の目も気にするはずです。
そこで結論。リモートワーク率50％。
一部リモートワークも含む割合ですが、これが私の予想であり、そして期待でもあります。
今だからこそITを活用し、発展させ、ビフォーコロナでは考えられなかった制度改革が進むことを期待したいですね。
＜ジャパ＞
