2020年4月28日の厚生労働省の発表によると、公共職業安定所(ハローワーク)における2020年3月の有効求人倍率は1.39倍と発表されました。
ここ数年の推移グラフが厚生労働省のホームページに掲載されているのですが、昨年の2019年12月まで高止まりが続いていた状況から、今年の2020年1月、2月、3月と大きな右肩下がりになっています。これは、新型コロナが全体の市場に大きな影響を与えていると考えます。
ちなみに、リーマンショックの影響を大きく受けた2009年の年間平均の有効求人倍率は0.47倍ですので、当時と比較すると今はまだ倍率は高いのですが、直近だと1.39倍というのは2016年頃の水準で、新型コロナの影響を受けたこの3ヵ月で、約4年分の倍率が失われたということになり、かなり早いスピードで下がっているとは言えそうです。
ただ、これはあくまで公共職業安定所(ハローワーク)におけるデータであり、我々の様な有料職業紹介事業のデータとは異なる面もありますし、業界差、地域差、季節値などもあり一概には言えません。ですが、転職を考える場合の市場全体の参考値としては意識されておくと良いと思います。
では、弊社やIT業界ではどうかと言いますと、2020年3月中旬時点では、弊社のお取引先企業から新型コロナの影響で採用を停止しますとの連絡はありませんでしたので、冒頭に記載した有効求人倍率が1.39倍まで下がっている公共職業安定所(ハローワーク)の状況と比較すると、同時期でもほとんど影響を受けていなかったということになります。
これは、新型コロナによる外出自粛の影響は、サービス業や製造業などある業界に大きく影響が出ており、IT業界には比較的影響が少ないという点があるのではと考えます。今後、働き方がIT活用により大きく変わりそうな状況下ですと、IT業界でエンジニアとして技術力を身に付けるというのは需要があり、長期的なキャリアとして良いのではと私は考えます。
ただ、IT業界でも新型コロナの影響がゼロということはありません。自社サービス事業(特にSaaS系)を展開している企業は、新しい生活様式に親和性が高く調子が良い傾向がありますが、受託開発やSES系ですと顧客企業のITに対する投資判断の影響を受けますので、新型コロナの影響を受けている業界のSI案件は、一時的に影響を受ける可能性があります。
その中でも、受託開発の場合は、既に契約されていれば契約納期までプロジェクトが始動しており継続される傾向はありますが、SESやフリーランスですと、3ヵ月前後の契約を顧客と都度更新する場合が多いため、この新型コロナの影響のタイミングで、一時的に契約停止や保留などの影響は受けているという話は耳にします。
つまり、IT業界でも自由度は高いが、比較的短い契約期間を更新していくSESやフリーランスの方は影響を受けていると考えます。その次に、顧客企業のIT投資削減による受託開発プロジェクトの減少から、受託開発の企業にも影響が出てくるのではと考えます。
ただ、私がSE時代に経験した、全体的な景気低迷のリーマンショックと状況が少し異なるのは、今回の新型コロナの影響から、企業がBCPの中に感染症などの観点も加え、新しい生活様式に対応できる計画を進める可能性があるという点です。
つまり、これまでアナログで実施していた業務をデジタルにしたり、社員が出社できない状況であっても業務が継続できる環境の整備に投資したりという考えを、今後は経営者が持たれるのではと考えます。
そのためにIT活用が促進され、日本企業のITリテラシーの水準が高くなることを期待しますし、そこに適材適所な人材をご紹介することで、私がSEからIT業界専門の転職エージェントに転職した理由の１つである日本企業のITリテラシー水準の向上とSEの価値向上に貢献したいと考えます。
