円満退職のために
まずは円満退職する事が大原則です。
自分の都合も大事ですが、お世話になった会社への影響は最小限にすることが社会人としての基本です。ゆとりある日程を組み、誠意をもって上司に相談しましょう。
業務に差し支えないように、退職日を決め、退職願を提出します。
民法上は意志表示をしてから2週間以上あれば退職は可能ですが、就業規則にのっとって相談して決定するのが望ましいでしょう。目安として、退職意志表示から退職までの期間は1ヶ月～1.5ヶ月程度と考えましょう。
その上で内定後入社日を考え、内定先企業と調整することが重要です。
退職の意思表示に関する注意事項
1. 内定をもらってから意思表示
退職の意思表示は、必ず内定をもらってからにしましょう。（万が一内定がでない時はつらくなります。）
2. 退職時期
自分が退職することによる会社への影響は自分が一番知っています。業務の切れの良い時期を考えて退職を考えておきましょう。その上で上司と相談するのが良いでしょう。ただ影響がなくなる事はありません。最も良い時期を選ぶ事は大切ですが、ある程度の割り切りは必要です。
3. 退職の意志表示は直属上司から
まず直属上司に口頭で退職の意思を伝えましょう。安易に周囲へ伝えることで、退職することが噂として上司に伝わるのは失礼にあたります。
4. 退職理由に会社や上司への非難は厳禁
退職理由で会社の非難や不満は避けるべきです。ここは無難に「夢の実現」など個人的な理由にしたほうがお互いに気持ち良いです。
退職願の書き方
退職願は会社で用意してある場合も多いです。ない場合は下のサンプルを参考にして下さい。
- 白地の封筒に入れ、表に「退職願」と記入します。
- 封筒の裏に部署名、氏名を記入します。
- 書き出し：「私事」または「私儀」とし、行の一番下から始めます。
- 退職理由：具体的には書かず、慣例に従い「一身上の都合」と記入します。
- 退職日：話し合いで決めた日付を記入します。
- 届出年月日：退職願いを提出する日付を記入します。
- 所属、氏名：あて名より下の位置に所属と名前を記入し、名前の下に捺印します。
- あて名：代表取締役である社長名を記入します。
退職時のチェック項目
受け取るもの
- 離職票（雇用保険の失業給付受給に必要。給付申請を行わない場合は使用しない。）
- 雇用保険被保険者証（失業給付の手続きに必要なほか、転職先にも提出する）
- 年金手帳（転職先でも同じ手帳を使う）
- 源泉徴収票（再就職先に提出し年末調整に使用。年内に再就職しなかった場合は所得税の確定申告等に必要)
返却するもの
- 健康保険証、身分証明書、名刺、通勤定期券、制服 など
（社員であることを証明するもの、貸与されているものは全て返却します。また社費で購入した個人所有物も会社の資産となり、返却対象となります。）