人材業界の常識を根本から覆し、
真逆をいく会社。
それがリーベルです。
株式会社リーベル 代表取締役 田中 祐介
株式会社リーベル 代表取締役 田中 祐介
転職サイトに登録すると大量に届くスカウトメール。業界標準だと転職者の登録があったらすかさずメールを打つのが当然です。早ければ早いほどいいというのが常識になっていて、それだとどうしても中身がテンプレートにならざるを得ない。そうやって1人の転職コンサルタントが1ヶ月に8000件から1万件のメールを送るのが業界標準になっています。中には社外のスカウト代行サービスを使ったり、システム化して自動送信する仕組みを作ったりしているところもあります。
けれども実際、そんなメールをもらってうれしい人はいないでしょう?だから当社では、1人ひとりの登録内容をちゃんと見た上で、その方のキャリアをしっかり考え、フィットしそうな求人を見つけてからスカウトメールを送ることにしています。もちろん内容もテンプレートではありません。他のエージェントからは非効率だと言われますが、当社はビラ撒きをするようなやり方が良いとは思っていないので気にしていません。むしろ、きちんと当社の特徴や良さを感じていただける方にお会いできるので、かえって効率的かもしれません。
人材業界のスタンダードは、端的に言えば「確率論」と「収益」。これだけスカウトメールを送れば、これだけの人数に会える。これだけの人数に会ったら、これだけの割合で転職をして収益を出せる、というものです。しかもこの業界では、通常、1ヶ月単位で成果を管理します。1ヶ月ごとの成約人数のほか、数値ノルマが非常に細かく設定されていて、自分が担当している転職者をどこかの会社に入れて、成約させないといけないのです。だから、月末になって転職者が内定を1社でも獲得していたら、絶対にその会社に入れようとします。
本来、エージェントは転職者のキャリアを第一に考えるべきです。でも実際は収益重視、数字重視。つまり、会社視点のところが多いのです。
しかし、そこでも当社は真逆です。まず当社では確率論は完全に無視しています。メールを数撃てば当たるみたいなことはしません。また、収益管理も、各コンサルタントが年間の目標を決めて、1年のうちにそれを達成すればいいとしています。だから月末に転職者をどこかの企業に押し込む、みたいなことも一切ありません。
面談も特徴的です。他のほとんどのエージェントも「転職をしなくてもまずは相談から」と言うのですが、実際はそんなことはありません。「カモがやって来た」みたいな感じで、下手をするとその日のうちに無理やり応募させるところも少なくありません。当社の場合は本当に、転職をしようか迷っている段階での相談も大歓迎です。
応募についても、他のエージェントの場合、酷いときには30社、40社と適当に受けさせて、そのうちどこかに引っかかればいいという確率論。対して当社は、受ける先を絞ってピンポイントでご紹介して、その何社かに受かるために全力で支援をする、という手法です。
当社の場合、転職者の方とお会いして、希望するキャリアが現職でも実現できるとか、希望する企業に入るのはまだ難しいと判断した場合は、はっきり「まだ転職しないほうがいい」と言います。それでも転職したいという場合は、「ではこういう勉強をするところから始めてはどうですか?」と伝え、勉強のやり方からアドバイスします。それで数カ月後、ときには数年後に、実力がついたと判断したら改めて転職先企業をご紹介する。こういうことも、他のエージェントだとまずやらないでしょう。手間と時間がかかりますから。
実は転職者には、「本当に今が転職のタイミングなの?」という人が意外なほど多いです。だから最初に「転職を考える前に、今の会社でできることを全てやりましたか?」と訊きます。まだやれることがあるなら、それを先にやりましょうよ、と。「異動が決まったからやはり転職はやめます」でも全く問題ありません。私自身、2回転職していますが、転職って本当に大変ですから。私も最初の転職では、移った先の企業とのレベルの差に圧倒され、入社後半年間、本当に苦しんだ経験があります。転職しなくてキャリアップできるならそれはそれでいいのです。
これもまた、効率化とは真逆です。エージェントは基本的に、大手になればなるほど「片面型」のところが多くなります。企業向けの営業はリクルーティングアドバイザー(RA)が、転職者への面談や提案はキャリアアドバイザー(CA)がそれぞれ担当し、さらにもう1人、面談の日程調整などを担当するアシスタントがいる、という体制です。
確かに業務効率はいいかもしれませんが、担当が細分化されるので、その転職者のことを本気でわかっている人が誰もいない、という事態が起こりがちです。また、企業を紹介するにしても、求人票上のスペックだけが合っていて、その企業が転職者に本当に合っているかはわからないケースも多い。だからこそ当社は、両面型にこだわっているのです。
今、日本では、少子高齢化や、それに起因する生産力の低下が大きな社会問題になっています。また、日本はこれだけ経済発展しているのに、国民の幸福度が低い国だといわれます。
それってなぜだろう? と考えた時、私は日本のITが遅れているのが大きな要因の1つだと思っています。少子高齢化を乗り越えるには効率的にアウトプットを出すことが必要で、そのためにはITの活用が必須だけれども、ITを使いこなせる人材の層が薄い。それが日本の伸び悩み、ひいては幸福度の低さを招いているのではないかと。
また、日本では、自分に合っていない仕事を我慢して嫌々やっている人も多い。その人たちがもっと自分の能力を活かせる会社に移って、活き活きと働けるようになれば、その人のパフォーマンスも上がり、会社の事業も伸び、人も組織もハッピーになって幸福度の向上につながります。
リーベルがIT業界に特化して転職支援を行っているのは、まさにこうした課題を解決したいからです。ITの分野で、人材のアンマッチを解消して、IT業界の人材層を厚くし、この業界で働いている人が幸せになることが、日本を強くし、国民全体の幸福度を高めることにつながるだろう、と。非常に意義のある仕事だと私は思っています。
ITというのは、やったことのない人にはなかなかイメージしづらい仕事。その業界の転職支援をきちんとするにはIT業界出身者でなくてはならないと考えています。そこも他のエージェントと異なるところです。
例えば車を買おうとした時に、車に乗ったことのない店員がカタログだけを見て車を勧めてくる場合と、店員自身がドライバーで、車の良し悪しがわかっていて、そのうえで車を勧めてくる場合と、どちらの方が安心でしょうか? カタログというものは、買ってもらうことが目的ですので基本的に良いことしか書いていませんし、乗ったことがないと、スペックを見ても実際それが乗る時にどういう影響を与えるのかがわかりません。
人材紹介も同じで、カタログに相当するのが求人票、店員に相当するのがコンサルタントなんです。そう考えたら、IT業界出身者の方が確実に信頼を得られますし、真っ当なキャリア提案ができるというわけです。
また、当社のコンサルタントは、単にIT業界出身というだけではありません。その中でも、“言われた仕事だけをやるのではなく、どうすれば問題を解決できるのかを考え、その考えを実際にアウトプットに変えて周囲を変革してきた人”が集まっています。転職者の方の現状と理想のギャップが課題だとしたら、そこを埋めるためにどういう方法があるのかを提案する。そうした「課題解決のプロセス」をしっかり身に付けたコンサルタントが揃っていると自負しています。
リーベルのカルチャーは、「役職に関わらずフラット」なのが大きな特徴です。当社では、役職とは単なる「役割」だと考えています。例えば私は「代表」という役割を果たしているだけで、そこに上下関係はありません。役職による上下関係を排して、なるべく軋轢や障壁が生じない風通しの良い環境を生み出そうとしています。
さらに、個人のやり方を尊重するのも当社のスタイル。きちんと成果を出して、年間目標を達成できるのであれば、自分の好きなやり方で働いて構わない。直行直帰も自由です。強制や、単に慣習的にこうしてきたからやらなくてはいけない、みたいなことは排除しています。
それは社員みんなに幸せに働いてほしいから。先ほど、「IT業界を強くして日本の幸福度を上げたい」というお話しをしましたが、当社の社員だって社会の一員なわけですから、まずはそこから幸せになってもらわないといけません。みんな仲良く、活き活きと働いてほしいと思っています。
実際、ここ数年、社員の総労働時間は短くなりましたが、逆に収益は大きく伸びています。活き活きと働くことができれば、個々のモチベーションとパフォーマンスが上がり、収益も上がる。幸福度の話は当社においても同様であるべきと考えています。
我々はキャリアのプロとして日々、転職者のキャリア相談に乗るわけですが、人にアドバイスをするだけでなく、当社の社員にもきちんとしたキャリアを築いてほしいと考えています。何らかの理由で当社を卒業することになっても、社会で立派に活躍できる人材になってほしい。個人のやり方を尊重し、仕事をできるだけ任せるのもそうした考えからです。
そのため、社員教育にはきちんとお金をかけています。外部研修や資格取得の費用など、1人あたり年間10〜40万円くらいはサポートしています。
また、転職して当社に入社した社員に対しては、入社後1ヶ月は教育期間として、ON JTとOFF JT、両面での教育セットを用意しています。まずOFF JTとしては、いくらIT業界出身とはいっても、クライアント企業の事業や仕事内容、特徴などは知らないことがほとんどでしょうから、そうした点についてイチから座学でレクチャーします。人材紹介の一連の業務フローなどもこと細かく教えます。一方で、座学だけでは記憶が定着しませんから、並行して、早い段階から先輩コンサルタントの企業訪問や面談に同席します。こうして「理論」と「実践」の両面で教育のスパイラルを回していくわけです。
そして、入社した社員には、教育担当者を1人専任で最低1年間はつけています。その期間が終わっても、いわゆる「バディ制」のような形でペアを組むので、何かあったら気軽に相談できます。さらに、私自身が毎月必ず、コンサルタント全員と1人ずつ、1時間の面談を行うことにもしています。話題は仕事のことから家庭のことまで様々ですね。
当社の事業目的は、人を転職させることではありません。“IT業界にいる人が生涯に渡って活き活きと働ける世界をつくる”のが目指すところです。そのため今後は、人材紹介というビジネスに留まらず、IT業界の方が転職をする前後の段階にも関わって、長期間に渡ってその方に伴走していきたいと考えています。
例えば、今は、「転職する前にまずは勉強したほうがいい」とアドバイスしても、その勉強のやり方は本人に丸投げ状態。そうしたことにも我々が環境を提示できればいいなと思っています。また、IT資格の勉強会なども、現状はコンサルタント個人が企画して行っているのですが、ゆくゆくは当社が会社として提供できるようにしたいですし、そもそも現在の当社のマンパワーでは限界があるので、外部の方ともうまく連携して、IT人材のライフタイム全体を支えるもっと大きな枠を築いていくのが目標です。
人数的にはあまり大きな組織にするつもりはありません。組織が大きくなると、必ず社内に政治が発生し、本業と違うところにパワーを使わなくてはならなくなるからです。とはいえ、私は当社が提供しているサービスは社会的価値が高いものだと思っていますので、それを受けていただける人の数は増やしたい。そのためにサービスの質を維持しつつ、年間数人単位で社員数を増やしていければと考えています。
よく「上場を目指さないんですか?」と訊かれますが、私は上場は考えていません。資本を得てスケールする事業なら上場は資金調達に適した手段だと思いますが、当社の事業は資金があったらよいというものではありません。逆に、上場することにより失うものが多いと思っています。きっと経営陣は株主対応に追われ、株主に対して高収益をコミットし、細かい数値管理をされてしまうでしょう。新しい取り組みも自由にできなくなり、働き方も窮屈になりますし、何より転職者に対しての手厚いサービスができなくなるでしょう。そうなると当社の存在意義がなくなってしまいます。前職時代にコンサルタントとして多くの上場企業を見てきましたし、内部統制の導入なども手掛けてきましたので、上場のデメリットはよく理解しています。そのため、それらのデメリットを大きく上回るメリットがなければ、上場する必要はないと考えています。
「人の人生を支えたい」というシンプルな想いがあるのならぜひ、我々と一緒に仕事をしましょう。日本の企業には、嫌なことでも儲けるためにはやるとか、間違ったことでも会社のためにやらなくてはいけない、みたいなところがまだまだあると思いますが、リーベルではそういうことは一切ありません。そんなことをしても自分の人生を汚すだけですから。「自分の心に素直に従って仕事をしたい」という方は、ぜひ当社にいらしてください。
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