最近の人事制度の動向

　人事制度と言っても、その中には組織、育成、評価、報酬等、色々な制度体系があります。非常に簡単に言いますと、今、日本は年功序列制度から成果主義制度に大きく変わっております。しかも、今はまさに日本全体がその変革期にあり、まだまだ試行錯誤の中にいると感じます。

長い期間、日本の企業は年功序列、終身雇用で安定した成長を果たしてきたと言うことができます。では具体的に今、どのように変化しているのか、賃金制度に焦点を絞って最近の動向をお話します。

まず、賃金が労働時間にある程度比例して支払われていた考えが、狭い意味の成果によって支払われる考えになっています。これは具体的には年収が年俸制という制度の導入で変わっています。弊社のクライアント企業では、多くの会社がこの制度の導入がなされています。今後は年収、賃金は年俸制と考えるべきでしょう。

次に、能力と賃金の関係が、年齢的なものよりも能力の比重が非常に高くなり、年功序列的、年令とともに上がるという考えが無くなってます。ただ、この点は能力を計る評価制度が必ずしもうまく機能していない面もあり、現実的には、まだ移行中というのが日本全体の状況といえます。しかしある会社では、ある一定期間で資格昇格できない人は、逆に降格という制度で賃金が下がるという会社も出てきました。

次に各種、手当ての考え方です。家族手当（配偶者の有無、子供の有無）、住宅手当、地域手当等、これらも多くの企業では廃止される傾向にあります。まず、このような手当てを支給する企業が少なくなっているので、まもなくこのような手当てはほとんどの企業でなくなると考えるべきでしょう。さらに退職金制度もある大手の企業でもすでに廃止されています。

すなわち、これは、終身雇用を前提として、企業と個人がお互いに安定的に支えあうと言う制度が崩壊し、短期的な契約関係で合理的な人事制度となってきています。

ある意味では、オープンで自由度の高い、合理的な制度であると同時に、個人にはきわめて自立した自己の確立を求められる時代に入ったと言えます。